使い勝手
来週から新年度というタイミングで三月の人事異動の追加発令が公表されました。追加されたのは両手で余るほどの自己都合退職者。その半分は定年退職後に再雇用された嘱託社員でした。
六十歳の定年後、本人が希望すれば五年間は嘱託として働ける制度にも拘わらず、年度末の区切りで複数名が自己都合で退職するというのは、私は今まで聞いたことがありませんでした。
ただ、それは私にとって大きな驚きではありません。
数年前から採算性の悪い地方の事業所を統廃合する計画が立てられており、それに伴い地元での新卒採用を中止していました。それ以降、人手不足は本社からの転勤者で回していましたが、今のご時世、単身赴任を嫌う社員は少なくありません。そのしわ寄せを被るようになったのは、独身の社員や再雇用嘱託の社員でした。現場においては、とりわけ経験豊富な再雇用嘱託の社員は使い勝手が良く、そのニーズが高まりました。
悪平等
今、会社は単身赴任者へのインセンティブとして手当の復活を検討しています。会社が、「属人的な手当を廃止し」、「給与の平準化を図る」として、単身赴任の二重生活による負担を軽減するための「単身赴任手当」を廃止したのはほんの数年前のことです。
当時、社員の中からも反対の声が多かったにも拘わらず、それを押し切って強行した給与制度の改定でした。お金が全てではなくとも、昨今、単身赴任を忌避する社員が増えているのは制度の改悪と無関係とは言えないような気がします。
“社員は勤務地によって給与に差をつけない”というのは一見もっともらしく聞こえますが、勤務地ごとのハードシップや家族と離れ離れに暮らすことの経済的・精神的な負担を無視すれば、それは処遇の平準化ではなく悪平等になってしまいます。
会社は、転勤や異動に伴う苦労は人事考課に反映すると言いますが、社員の側からすれば、評価の差は見えません。また、今の制度では、会社員としての終盤にどんなに苦労をしても、再雇用嘱託の給与に反映されることはありません。
現役時代より給与が下がった上に、会社員としての最後の数年間、住み慣れない土地で過ごすのは耐えられない社員もいることでしょう。
新年度を迎える直前になって自己都合退職者を公表したのは、会社にとって都合の悪い事実だからなのかもしれません。
