事情聴取
私の勤め先で在宅勤務制度が導入されてかれこれ三年経ちましたが、会社は制度を縮小し“原則出社”に戻したい意向のようです。
私個人としては、妻のケアと仕事の両立を考えると、現在のように“原則在宅勤務”で働く方が都合が良く、仕事に支障を来しているわけでもないので問題を感じてはいません。
先日、課長から妻の病状や在宅勤務継続の必要性について聞かれました。私は家族の介護を優先しながら仕事をするには今のような働き方が最適だと答え、逆に会社は何を問題と捉えているのかを尋ねました。
おそらく、課長は部長に言われて私の様子伺いをさせられただけなので、こちらからの質問に答えるだけの情報は持っていないはず。そのことを知っていて、敢えて尋ねる私は少々意地悪だったかもしれません。
会社の思惑
会社が在宅勤務制度を導入したのは新型コロナの蔓延がきっかけとは言え、導入の検討はそれ以前から行なわれていました。新型コロナと自粛生活はそれを後押ししたに過ぎません。
今年の春闘では、労働組合から在宅勤務制度の拡充が要望として出されましたが、会社は“時期尚早”として検討を継続することを約束するに留まりました。その一方で、会社として制度の縮小を考えているのだとすれば、労使の思惑がすれ違っていることになります。
それはさておき、会社は在宅勤務の“弊害”として、勤怠管理の目が行き届かないことと社員間のコミュニケーション不足による業務への支障を挙げていました。いずれも数値化して証明する材料はなく、会社としてそのような弊害が生じていると思っているに過ぎません。
他方、労働組合は組合員にアンケートを行ない、在宅勤務制度継続への賛否や“弊害”の有無などについて働く側の考えを把握するよう努めています。
会社が同様の意識調査やアンケートを正面切って行なわないのは、経営陣が望む結果が得られないことを恐れているからなのだと、個人的には思っています。
会社からすれば、“残念ながら”、在宅勤務制度を導入して業務に支障を来たした事例は生じていません。勤怠管理の困難さやコミュニケーション不足を理由にするのはその裏返しなのでしょう。
会社の目指すところが成果主義なのであれば、出社・在宅に関わらず、結果重視とすれば良いだけの話なのです。
